4K放送の現状と更なる普及に向けた政策動向について～衛星放送及びケーブルテレビを中心に～

衛星4K8K実用放送開始から約4年、視聴可能な受信機の出荷台数も1,400万台近くとなり、今後一層の普及を図ることが重要となってきています。総務省においては、関係団体と連携した周知広報に加え、昨年秋に公表した「未来像WG」報告書に基づき、BS右旋の空き帯域への4K放送の割当てに向け制度整備などの手続きを進めています。
また、ケーブルテレビやインターネット動画配信においても4Kコンテンツの制作・流通が進んでいます。こうした点を踏まえ、衛星放送、ケーブルテレビの取組など、更なる展開が期待される4K放送等をめぐる現状と政策動向についてご説明いたします。

総務省　情報流通行政局衛星・地域放送課　衛星・地域放送課長
安東　高徳

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